総論賛成、各論反対、またか、親方日の丸の意識改革

８月の衆議院選挙で、自民党中心から、民主党中心へと政権交代をしました。

　お役人主導から、政治主導へチェンジを、マニフェスト（政権公約）にして活動することを
選挙によって認められたわけです。
　
　ところが、いつもながら総論賛成、各論反対の問題が出てくるわけです。
しかも、選挙での方針展開に具体的に、示されている事実があったにもかかわらず。
政権が決まった後に、地元が反対集会を開くといったことです。

　確かに、住民当事者にとってみれば、今更困るわ、という気持ちもわかりますが、
県知事や、町長が、選挙後に、反対ののろしを上げるのは、些か不満に感じます。

　自治体の代表が、政権公約をきちんとみていないのか？と、
正直なところ、町長や知事が、反対運動をされるのであれば、何故、国民選挙期間に
反対要望として、問題提議をしないのか？と思う。

この問題については、前原大臣も心中穏やかではないはず。
いままでの、親方日の丸の考えで進められた体質による、負の資産を、泥団子を投げられた形で引き継いだのだから、住民と、お役所との板ばさみになってしまう事態だからです。

親方日の丸体勢の本質的問題は、公的な仕事は、利益を出さず、予算を計上すれば、予算通り使い、節約して余ることは是としないことではないでしょうか？
公共の仕事ですから、利益至上になってはいけないことは正しいですが、進捗を途中で確認する。
、世の中の状況に合わせて、途中で見直しをする期間を設けるということをやらないといけない。

　建設中に材料価格が変動したり、技術が進んで、期間短縮ができるなどで、予算が余ることもあるえるし、それを次年度の繰越し資産として、公の費用とすれば、問題ないはずですし、場合によっては、繰越し資産から、自治体の地方税を還元するとか。
山林の間伐費用に当てるとかもすればよいはずです。
それを、裏金として海外旅行につかったり私的な資産購入に使ったりするから、有権者の不信を買ってしまうし、余分に使いすぎてしまうから、借金となってしまうわけです。

　世の中の需要に合わなくなってしまっても、一度予算が決まったことは、何が何でも予算をつかわなければならないという意識。それが、最悪の場合は、予算と決算のつじつまを合わせるために、お役所の隠し財産や不明金等、隠蔽事項となるわけです。

有権者も、そのような体制が数十年も続けは、親方日の丸を信じて、従っているだけという
意識から脱却できなくなる。
　
　短期的には、予算のおうばん振る舞いも可だけども、長期的には、国の借金をご破算にしてでも
考えなければ