コンビニ食品の値引き規制要請について思うこと

　コンビニエンスストアで売っている食品のうち、賞味期限が近づいたものを、見切り品として、
店が独自判断で値引きして売ることに、コンビニ商社が規制をかけていたことについて、公正取引委員会から排除命令が下りました。

　街中のスーパーでは、生鮮食品の見切り品販売や、加工品の材料に使う等の対応は、よく見られていました。

　ところが、規制に従ったコンビニでは、見切り品については自主廃棄とし、仕入れ代金は自腹を切っていたようです。
　世論では、もったいないとか、不況だから安く買える機会を与えてもいいじゃないか、という意見も多いかと思います。

　食料品のように商品サイクルの短いものではないですが、私は、半年に一度モデルチェンジを頻発する家電業界に関わるものでありますので、コンビニ本社の規制については、苦しい事情に多少は同情したい気持ちはあります。

　なぜならば、メーカーと販売店との力関係で、家電業界は、販売店の方が強く、ある大手量販店では
メーカーのものに対し、「売ってやるから、売れる商品をよこせ、その代わり売り上げの３割を販売店がとるよ！」といった状況です。
　だから、店頭でちょっとでも売れ行きが悪くなると、ものの展示スペースを更新しなければならないので、価格を下げ、出血価格になる場合もあり、それでも処分できないと、メーカー返品要請といったことにまで行われております。

　コンビニ店舗での、商品仕入れは、店独自で決定権がどの程度あるかによりますが、おそらくどの店舗も同じものが置いてある状況から言うと、フランチャイズ契約でのコンビニ本社の権限が強いのでしょう。家電量販店とメーカーとの関係や、食品メーカーと大手スーパーとの関係とは、ちょっと異なるようです。
　コンビニ店舗のオーナーは、もともと個人商店を経営されていた方が多いですから、商品を廃棄することに対して、損失が増え経営を苦しめるというよりは、売れる可能性のある食べ物を廃棄することへの罪悪感を強く感じられたのではないでしょうか。
　中には、廃棄をやめて、個人料理店に、材料として提供し、収入の少ない人に低価格な定食として振舞っているところまであります。
　
　日本の食糧自給率の低いこと、異常気象によって、飢餓に苦しんでいる人類が、地球上で１００万人近くいることは事実です。
　大手コンビニ商社は、世界中に店舗を構えるグローバル企業でありますね、だからこそ、この現実をきちんと受け止め、ものが不足しているところに、食料を再配分することが、真の世界的信頼を得られるのではないでしょうか！