意識改革：親方日の丸の時代から、物言う有権者へ

衆議院選挙の開票が始まりました。
焦点は、政権交代か、有権者の安心と信頼を取り戻す政府か、経済対策か、公務員制度改革か
外交政策、いろいろな昨今の問題に対して、争点となりました。

いずれにしろ、政府、有権者ともいけいけの右肩上がり、親方日の丸時代の、あとの世代で何とかなるとの意識が残ったまま、放置していた部分が、大きなツケとなって表れたのではないでしょうか。
　そのツケをどのように、現実的に解消し、国民生活の信頼をとり戻し、生活水準を確保することが、一番の争点になるのではないでしょうか。

バブル景気の時もそうですが、余計な物欲に味をしめると、勢いで何とかなるといった、隙が生まれるのではないでしょうか。

　この大きなツケの責任問題に関しては、議員さんではなく、検察や司法がきちんと捜査に動いて欲しい。
　むしろ議員さんには、どのように見直していくかを、短期、長期的視点の観点でアクションを遂行していただきたいし、計画の進捗をきちんとフィードバックすることと、有権者の現実に耳を傾けること、
逆に有権者が情報提供できる場を作ることをしていただきたいと思う。

　政権政党がどうであろうと、つまらない足の引っ張り合いはやめて欲しいし、そのために無駄な時間を取って欲しくない。現在、日本国憲法にある国民の義務や最低限の権利が十分果たせない危機的状況なのだから。そのことを認識してほしい。

ある意味、国民全体が、将来や明日に希望を持てない、意欲がもてないといった鬱状態に陥っている。
だから、これを解消するのは容易ではないが、だからこそ代議士も政府も、有権者も協力して
日本の建て直しを図る必要があるのでは。
もう国が最後は何とかしてくれるとか、右肩上がりの成長があるから、そのうちなんとかなるという、マル投げ意識から、有権者という、日本の主権者の当事者意識に変わる時期なのかもしれないし、そう願っております。